宮崎政久（みやざきまさひさ）のオフィシャルブログです

  

高裁判決が出ました。
今申し上げたいことは「司法の判断は重い」ということです。
これは判決宣告の際に裁判長が述べていたことですが、先の行政代執行訴訟で和解をする際、県側は他に取り得る手段として今回の違法確認訴訟があり、違法確認訴訟で県が敗訴した場合には県はそれに従うので最終の手段である代執行は出来ないと主張し、それが前提となって先の訴訟での和解が成立したという経緯があります。
ということで、今回の違法確認訴訟が確定すれば、沖縄県は判決に従うことになる、もちろん国が敗訴した場合には国も判決に従う、つまり、今回の訴訟は辺野古移設を巡る司法での最終決着をつける意味を持つ、つまりファイナルアンサーになる司法判断となるのです。
翁長知事が判決前日にあえて「勝訴判決を期待している」旨コメントを発したのも、この裁判の持つ重みを認識しているからでしょう。
我が国は法治国家であり、憲法のもとで三権分立を定めている。紛争の最終解決は司法の権限です。
望まない結果だとしても、主張が受け入れるられなかったとしても、これを無視することは出来ない。無視することは無法国家に堕することになってしまうから。
だから私は、今は最高裁の最終判断を見守りたいと思います。
ただ一方で、高裁判決が出た今だからこそ、県と国が真摯に協議する場を持つ必要がある。高裁判決も出た、様々な先行きの見通しを持った上で、最終の司法判断を待たずに話し合いで解決する努力が尽くされるべきです。
本土での一時的な移設受け入れなど様々な手段が検討出来ると思います。それを踏まえた合意も真摯に検討される必要があるのではないか。本当の解決は話し合いによって互いに譲り合う中にしかない。合意には妥協も必要なのです。
今だからこそ、まだまだやることがある。政治で解決すべき余地と可能性があると信じています。
逆に言えば、この訴訟は辺野古移設を巡る問題のファイナルアンサーとなるもので、最高裁の判断は、国にも県にも極めて重いものなのです。
いずれの訴訟当事者も、そして我々国民、県民も、その厳しい認識を持つべきなのです。
そうすれば、国も県もファイナルアンサーが出る前にやるべきことが見えてくるはずです。
  

辺野古に関連する訴訟において、国と沖縄県の間で行われていた裁判で和解が成立した。
急転直下であったが、和解の成立を歓迎する。
普天間飛行場の危険性除去のために国と沖縄県知事が延々と訴訟を続けることを回避し、普天間の危険性除去に向けて大きな前進になるからだ。
　和解の内容を簡潔に（それでも長いが）説明しておこう。
１　国も沖縄県知事も現在提訴している訴訟をそれぞれ取り下げる。
２　国は埋立工事を直ちに中止する。
３　国は沖縄県知事に対して、埋立承認取消に対する是正の指示をする。沖縄県知事は1週間以内に国地方係争処理委員会（委員会）へ審査申出をする。
４　国と県知事は委員会が迅速な審理判断を出来るよう全面協力する。
５　委員会が是正指示を違法でないと判断した場合、沖縄県知事は1週間以内に是正指示の取消訴訟を提起する。
６　委員会が是正指示を違法と判断した場合、国が勧告に応じた措置を取らない時は、沖縄県知事は1週間以内に是正指示の取消訴訟を提起する。
７　国と沖縄県知事は、是正指示の取消訴訟が迅速に行えるよう全面的に協力する。
８　国と沖縄県知事は、是正指示の取消訴訟の判決確定まで普天間飛行場の返還及び埋立事業の円満解決に向けた協議を実施する。
９　国と沖縄県知事は、是正指示の鳥系訴訟判決確定後は、直ちに、判決に従い、その主文とそれを導く理由の主旨に沿った手続きを実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応する。
　
この和解条項１～９をわかりやすくまとめれば、①今やっている裁判は双方取り下げて、②国は埋立工事を中止して、③国から知事への是正指示をした上で、④ファイナルアンサーとなる訴訟を行い、⑤訴訟の結果には国も県知事も従い、その後も協力する、⑥その一方で円満解決に向けた協議を行う、ということです。
　弁護士でもある私から皆さんにお伝えしたいことがいくつかあります。
まずは、「和解に勝者も敗者もない」ということです。
和解は訴訟当事者がお互いに譲り合う「互譲の精神」で行われるものです。
どちらか一方にだけ有利な内容では互いに譲り合ったことにならないので、双方が知恵を出し合って、解決に向けて共に前進する合意が和解なのです。
　では、本件でどのように「解決に向けた前進」があったのか。
　それは9項に示されています。つまり、国と沖縄県知事で次の訴訟をし、その訴訟で判決確定した後は「互いに協力して誠実に対応する」ということです。次の訴訟が最後の裁判であり、ファイナルアンサーになるということです。
　次の裁判が終わった後でも、別途裁判を延々と起こせるということであれば、９項のような特殊な合意はしません。９項には、国と沖縄県知事は、「判決に従い」、「（判決の）主文及びそれを導く理由の趣旨に沿った手続きを実施する」、だけでなくて「その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応する」とあります。次の裁判で一定の判決が出れば、もう次の訴訟を起こさないということです。
延々と訴訟が続くことは国にとっても沖縄県にとっても何のメリットもない。だから、次で終わりにするため裁判所を仲介にして国と沖縄県が英知と勇気をもって合意したのが今回の和解です。
　もし、このような特別な合意をしておきながら、次の訴訟で敗訴したにもかかわらず延々と訴訟を続けるというのであれば、それは即ち普天間問題を解決するためのファイナルアンサーに従わないことになり、普天間問題の解決は目的にしない行動をとるということになります。いわば、訴訟を延々と続けることが自己目的となって、反対運動をしたいから訴訟を続けると言っているようなものです。
　これは誠におかしなことです。
　この問題の原点は絶対に忘れてはいけない。
原点は、「普天間飛行場の固定化は絶対に認めない。普天間飛行場の危険性除去は一刻も早く実現する。」です。
そして、普天間問題は私たちの世代で解決し、次の世代に送らないことを決意しています。
　常に原点に忠実であるのが県民の立場に立っているということです。
　国も沖縄県知事も、次の訴訟で裁判を終えて、普天間問題の解決に向けて互いに協力し誠実に対応する。
それがこの和解の本質です。  

辺野古移設に関する県と政府の間の訴訟について、本日、両者の間で和解が成立した。
一旦棚上げで改めて司法の最終判断を求めるというものでありますが、この国と沖縄の将来のために英知と勇気をもって行われた決断を歓迎する。

和解内容としては、これまでに県と政府の間でそれぞれ提起されていた訴訟を互いに取り下げ、新たに政府から知事が行った埋め立て承認の取り消しの是正を指示、そして、県側がこれを不服とする場合には、国の是正指示を取り消す裁判を起こし、この裁判の結果に双方とも従うというもの。
いわば、埋め立て承認の適法性を正面から法律的に審査し、その司法判断で終局的に解決しようということです。
混乱を極める現状を打開し、今後訴訟合戦が延々と続き、沖縄と政府が対立する最悪の事態を回避するための司法の知恵であると思います。

明治の元勲伊藤博文は演説の中で、なぜイギリスにおいて憲法政治がうまく機能しているのかという点に触れ、それは「取りもなおさずイギリス人は譲歩の心が強いからであり、譲歩の心が少ない者は憲法政治には不適当だ」と評しています。政治とは万人の利害調整であり、万人が満足する選択肢などはそもそも存在しないのです。ですから政治にあたるには、「妥協と調和」の精神を持ち、互いに譲歩して共に未来を創りだしていくことが必要なのです。
今回行われた和解も当事者同士の互譲と妥協の産物であり、この国の未来を目指す調和の精神で導かれたものです。

今後、沖縄県と政府との話合いも行われます。その上で司法の判断に従うということは、三権分立のもと立憲民主主義により政治を行う上で妥当な進み方だと思います。
そして、何よりもこの問題の原点である「普天間の固定化を許さず、一日も早い危険性の除去を実現する」ため、政治の知恵を結集していくことが求められます。
そこにこそ、地元を代表して私も全力で貢献していきます。
  

日米両政府から、普天間飛行場と牧港補給地区（キャンプキンザー）について、その一部分を先行返還することが合意され、菅官房長官とケネディー大使が首相官邸で発表した。
この返還内容は、私たち沖縄県民にとって、生活の利便性向上に大きな成果となることを説明したい。
まず、普天間飛行場について「普天間飛行場の東側沿いの土地（約4ヘクタール）」と記載されているのは、市道宜野湾11号の建設用地。これにより国道330号はじめ宜野湾市内の交通渋滞が大きく緩和する。宜野湾市民はもちろん、宜野湾市を通過するすべての車両にとって大きな利便性を提供する。
実は、市道宜野湾11号の建設は、長きにわたる革新市政のもとで実に22年間も放置されていた。これが4年前に佐喜眞市長が工事再開を勝ち取ると公約し、市長就任してから粘り強く政府と交渉して、今回の成果となったもの。大きな成果だ。
次に、本年3月末に返還された西普天間住宅地区から国道58号とのアクセス道路となる「高架式道路」をインダストリアルコリドー地区南側部分に設置し、その工事を2017年度中に開始すると合意した。
西普天間住宅地区は国道58号と接していなかった。同地区から国道へのアクセスがあるとないとでは、その地域のバリューに大きな差があり、適切な開発を進めやすくなる。そればかりでなく、宜野湾市伊佐区の住民の皆さんにとっては、津波災害時に西普天間住宅地区に避難する道路が設置されることとなるものであって、伊佐区民に対する防災効果は計り知れなく大きい。
牧港補給地区の「国道58号に隣接する土地（約3ヘクタール）」を2017年に返還する。これは、国道58号を拡幅するためのものだ。ご承知の通り国道58号の浦添市牧港から勢理客の間は九州一の渋滞率であり、浦添市民はもとより朝夕の通勤で那覇はじめ南部との移動を必要とする多くの県民、物流の効率性にも障害となり、解決が求められる大きな課題である。この部分の渋滞解消の意義は多くの県民にとって喜ばしいことである。
現在、キャンプキンザーの2キロメートル部分だけでなく、さらに那覇市方面に国道58号の拡幅を進めるよう協議をする予定である。ひとつひとつ県民のための成果を創り上げていく作業の途中経過である。
このように、いずれの返還も沖縄側から求めていたものであり、沖縄県民にとっては大きな生活上の利便を提供がある。
私は素直にありがたいことと、この交渉成果を感謝している。
今回の返還交渉は、外務省、防衛省を中心として政府が力強く取組んできた成果である。
私は、地元の国会議員として、数か月前からその途中経過の報告を受けていたことから、その交渉の厳しさと努力と工夫を重ねて交渉を継続してきたことを知っている。
よく言う「相手のあること」である。例えば、西普天間住宅地区について、日本政府は「高架式道路」の設置ではなく、インダストリアルコリドー地区南側部分そのものの返還を求めていたが、それは現状では困難であった。それゆえ、交渉を重ね「高架式道路」を2年内に工事開始するという成果を得たのであって、その交渉は困難な中で、日米両政府が知恵を絞って「沖縄のためなら出来ることをやろう」という意思の結実である。出来ることがまとまれば、一日でも早く発表して沖縄県民に伝えようという姿勢の表れが、今回の菅官房長官とケネディー大使とによる発表である。
これに対して、面積が小さいなどといって、その返還の意味や生活に与える大きな効果を明らかにしないようにし、公表が作為的とあたかも選挙目当てであるかのように批判することが、真実と反したつまらないものであることを私は知っている。
「沖縄のために出来ることは何でもやる」という姿勢は、これからも続く。
これからも『大きな発表』が続くだろう。
翁長知事や県内メディアは、そのたびに、同じような批判を続けるのだろうか。
今回の成果は県民のためになる大きな成果である。感謝するべきは感謝する心をもちたい。
私はそう思う。







  

衆議院予算委員会第一分科会で質疑に立ちました。
いくつかの成果がありました。
　2年前からの認可外保育施設に対する防音工事助成をふまえて、4月から子供子育て新支援制度のもとでは防音工事の対象を拡充する旨明言して頂きました。
　また、空調復旧工事の対象について、当初のクーラーが壊れた場合に私費で取り付けたクーラーであっても復旧対象となることを確認しました。この点、あまり知られておらず、告知も不十分で「私費でつけたらダメ」という誤解を解消することに役立つと思います。
　そして、住宅防音工事の際、対象住宅にクーラーが設置されている場合、仮に壊れていても補助の対象となりません。これはおかしい。防音工事は人が住んでいる住宅が対象。沖縄では住宅にはクーラーがついていて当然のこと。余りにも不正義な欠陥であり是正すべきだと議論し、中谷大臣から不断の見直しをすることとその際には基地周辺居住者の生活環境に配慮する旨答弁を頂きました。
　今後、この問題について規定の改正を含めた具体的な手続きに乗せていくこととします。
　今回もやってよかった。
　ひとつひとつ、地域の課題を現実に解決して参ります。
  

皆さんおはようございます！！
ミヤザキが今日から毎週水曜日お昼12時に自民党ネットTV
『水曜カフェスタトーク』を担当します。
記念すべき第一回のゲストは…
スリムクラブさん、浦添ウインドゥさんです！！
沖縄ネタ満載でお送りします。
皆さんぜひご覧ください！！！！！

https://www.youtube.com/watch?v=51NrwibO8gk&feature=youtube_gdata_player&hl=ja&0play=1&width=640&height=385  

e-みらせん　2014衆議院議員総選挙　沖縄第2区　公開討論会　　1/3




e-みらせん　2014衆議院議員総選挙　沖縄第2区　公開討論会　　2/3




e-みらせん　2014衆議院議員総選挙　沖縄第2区　公開討論会　　3/3  

  

ワシントン３日目は、ワシントンの要人と次々会談致しました。
ワシントンの朝は早くて７時のパワーブレックファーストに始まり、夜の会食まで続きます。
国防省はウインターニッツ日本部長、国務省はヤング日本部長、ＮＳＣ（国家安全保障部９はジョンストン日本部長というそれぞれ大切な立場の方と短くない時間に議論を重ねました。
シンクタンクでは、ＣＳＩＳマイケル・グリーン、ヘリテージ財団クリングナー、マンスフィールド財団ジャヌージ、ＣＮＡＳクローニンと、具体的に突っ込んだ話、先を見通した話、総論ではなく各論で議論をすることが出来ました。
さすがに疲れました。
写真は、ヤング国務省日本部長との会談の様子。
国務省は日本では外務省ですから、会議室にも掛け軸がかかっていて、配慮を垣間見る思いです。
このような場で、日本から、沖縄の立場から、冷静に意見を伝え、建設的に将来を見据える意見交換をするというのがワシントン訪問の大きな目的でした。
先方からも、国政の状況、市町村議員選挙や県知事選の分析を求められ、詳細に説明したところ、どこでも時間を超過する議論が続きました。
このような行動、議論の積み重ねが信頼関係を築く。
私が他の議員よりも少しよく出来る活動だと思っています。

  

カーネギー財団で講演をしたのですが、
講演の御礼ということでキリンのぬいぐるみを頂きました。
写真で私の隣のカーネギー財団女性スタッフがホームページで「ミヤザキリン」をみて用意して下さったとのこと。
今回の訪米は、これから米国内を移動します。
今後の旅程では、小さな女の子
のようにキリンのぬいぐるみを抱えて移動することになりそうです（汗）  

ワシントン２日目午前は、カーネギー財団で講演をしました。
タイトルは、Japanese Politics in Flux:Tokyo and Okinawa Perspectives
「流動化する日本政治：東京と沖縄の見通し」と訳したらよいでしょうか。
友人のジム・ショフがアレンジしてくれて、川上高司拓殖大学教授と同席。
主として、先の内閣改造の意味するところ、沖縄の県知事選挙を含めた現地状況などの話をし、ディスカッションに応じました。
参加者は、国務省、国防省、シンクタンク研究者、大学教授など。
この種の会合で、自らの一方的立場から不平不満を述べて終わることにはほとんど意味がありません。それではアジテーターに過ぎない。
日本の安全保障を確保するために日米安全保障体制の果たしている役割の大きさについてあらためて感謝の意を述べるとともに、沖縄の立場から、日本の安全保障に対する沖縄の貢献を説明し、一方で過重な基地負担の解消を実現するためには、主張するべきは主張する、訴えるべきは訴えるはもちろん、理性的に現状を分析し、次に起きることへのイマジネーションを働かせ、自らの主張の背景を説明し、現実と整合する合理的な考えを説明しました。もちろんその可能性を模索しながら、議論に応じることが大切です。
迎合することなく、相手の立場をふまえつつ理性的に議論に応じて、その中で自らの主張を相手に納得させることです。
質疑の最後には、期せずして「これだけ理性的に議論する私でも、沖縄の過重負担には大きな不満がある。心の中にいろいろ抱えている。だからこそ、その解決を具体的に進めるべきなんです。」と述べた次第です。
このように、具体的な行動で、沖縄のため、日本のため、世界の中で尽力します。  

沖縄の基地問題を解決する行動として、今回はワシントンを訪問しました。
初日はダレス空港到着後、直ちに米下院（日本的には衆議院となります）に向かい、グアム選出のボルダリョ議員と会談。
沖縄の基地負担軽減のためには、海兵隊のグアム移転が必須であり、グアム移転を速やかに進める必要があります。
ボルダリョ議員は死別されたご主人がグアム知事、ご本人もグアム副知事を２期つとめてから国政に転身された方です。
その協力は不可欠でして、今回の訪米で最初に会おうと思っていました。
米議会ではグアム移転予算を執行する法律（国防授権法）を下院では可決しており、今後上院を説得するにあたって様々な審議が行われます。
グアム側にしても在沖海兵隊のグアム移転を進めて地域の発展を図りたいという思いは強く、今後も協力しあうことをボルダリョ議員と協議し合意した次第です。
その他協議の後、夜は山田公使と食事をしてワシントン事情、沖縄事情を意見交換。
ちなみに、今日のワシントンはオバマ大統領の演説（この時間では既に行われています）がどうなるかで話題もちきり。「大統領はどこまで明言すると思うかと」何度も質問を受けました。
明日もこの話題でしょう。
沖縄のため、日本のため、世界の動きの中で尽力します。  

沖縄の基地問題を解決する行動として、今回はワシントンを訪問しました。
初日はダレス空港到着後、直ちに米下院（日本的には衆議院となります）に向かい、グアム選出のボルダリョ議員と会談。
沖縄の基地負担軽減のためには、海兵隊のグアム移転が必須であり、グアム移転を速やかに進める必要があります。
ボルダリョ議員は死別されたご主人がグアム知事、ご本人もグアム副知事を２期つとめてから国政に転身された方です。
その協力は不可欠でして、今回の訪米で最初に会おうと思っていました。
米議会ではグアム移転予算を執行する法律（国防授権法）を下院では可決しており、今後上院を説得するにあたって様々な審議が行われます。
グアム側にしても在沖海兵隊のグアム移転を進めて地域の発展を図りたいという思いは強く、今後も協力しあうことをボルダリョ議員と協議し合意した次第です。
その他協議の後、夜は山田公使と食事をしてワシントン事情、沖縄事情を意見交換。
ちなみに、今日のワシントンはオバマ大統領の演説（この時間では既に行われています）がどうなるかで話題もちきり。「大統領はどこまで明言すると思うかと」何度も質問を受けました。
明日もこの話題でしょう。
沖縄のため、日本のため、世界の動きの中で尽力します。  

今日は憲法記念日。
憲法施行から67周年を迎えました。

私は、憲法の改正が必要だと訴えています。
いくつかの理由があります。

まず、毎度申し上げていることですが、現憲法の制定に沖縄県民が関与していない以上、憲法の正当性を維持するためにも改正が必要だということ。
現憲法は、昭和２１年第９０回帝国議会において、大日本帝国憲法を改正するという手続きで成立しました。
この第９０回帝国議会はもちろん、これに先立ち憲法草案を審議した第８８回、第８９回の帝国議会にも沖縄県民の代表は参加していません。
戦後米軍統治下にあった沖縄県民の代表が国会に送られるのは、本土復帰を目前にした昭和４５年まで待たねばなりませんでした。
憲法は国家の根本法であることからしても、その制定過程にはすべての国民もしくは国民代表が参加することが必要です。
すべての国民が参加することによって、憲法が正当性の契機をもつので、私は、我が国の憲法は、沖縄県民も参加して、新たに全国民の手で制定されることが必要であると考えています。

それ以外にも、この67年間で日本を巡る事情は大きく変わり、現行憲法はこの状況の変化に対応できなくなっていること。
いくつかの指摘が出来ます。
まず前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という部分。
我が国が置かれている状況は、終戦直後の昭和21年から時々刻々と変化し、平成の世では大きく違います。米国の東アジアでのパワーが相対的に低下する一方、北朝鮮は核兵器と弾道ミサイルの開発を継続し、中国は急速に軍備を増強して海洋進出を図っている。それ以外にも紛争の契機は様々に存在しており、このような状況に対応することが出来なければ「われらの安全と生存を保持」することなどできません。

次に、緊急事態条項がないこと。
私達は、３．１１を体験しました。沖縄も含めて我が国は地震大国であり、政府は南海トラフや首都直下型の大地震への対策を具体的に検討しています。大災害や有事の際に国民の安全を確保するため、一定の基本的人権の制約が発生することから、憲法にその定めをすることが不可欠です。

また、政治の世界ではねじれ国会で決められない政治を経験しました。
予算には衆議院の優越がありますが、予算の半分近くは借金でできており、借金をするためには特例公債法という「法律」を成立させないといけません。この法律が人質となって、決められない政治、動かない政治が続きました。それゆえ、ねじれ国会となった場合にも決められない政治とならないために、59条2項を改正して衆参で異なる議決をした法律は過半数で衆議院で再可決出来るようにすべきです。

時代の進展に応じて憲法の改正は必要なんです。
少なくとも、議論はすべきでしょう。
憲法の条項を具体的に議論することは、今を生きる大人の責任として、今取り組むべき重要な課題だと考えています。

その一方で、憲法改悪阻止と称して憲法に指一本触れさせない、具体的な条項を巡る議論をせず、戦争の足音が聞こえるとか言って不安をあおる、こんな態度では大人としてのつとめを果たしていないと思うのです。

平和は努力して獲得するもの。何かを念仏のように唱えていれば維持できるわけではありません。
逆に、何もしないことではつけいるスキを与えて、平和を維持できなくなるリスクを高めます。

歴史に学び歴史に縛られず、今をしっかりと認識し、将来を見据える。
そんな冷静な態度で憲法改正を議論すべきと思っています。





  

私、２月末に右足の膝のお皿にヒビを入れてしまいました。病名は「右膝蓋骨骨折」。
自分の不注意さを情けなく思って内緒にしていたんですが、ほぼ完治しましたので恥ずかしながら公表します。
原因は、国会内のエスカレーターで滑って膝を強打したこと。急いでいたゆえの不注意でした。
最初は右足に固定装具を付けて膝を曲げることができないようにしていました。
最も困ったのは、階段を降りれないこと。
上るのは何とかなりますが、膝がまったく曲がらないと階段を降りれないんです。皆さんも試してみたらわかります。現実を知りました。
都内で電車に乗る時には、朝の通勤時間帯の駅のエスカレーターがホームから改札に向けて全部上りになっていることもしばしば。１本でも下りを残してくれていたらと思ったものです。
駅にはエスカレーターがないところもたくさんあります。
とかく階段を降りる難儀さに閉口しました。
バリアフリーって一口に言うけど、不自由になってはじめて社会にはバリアフリーがまったく満たされていないことを実感しました。
これは「国権の最高機関」である国会の中でも同様。
そもそも本会議場の座席は足元のスペースがほとんどなくて、膝が曲がらない私はここでも難儀しました。
きちんと座ると足元のスペースから膝を曲げる必要があるので、中腰のようなまったく変な姿勢で座っていたものです。
（ちなみに、隣の同僚議員が気を遣ってくれて足を横に出すことで問題を解決した次第です...）
思い返せば、怪我をして間もない頃の石垣市長選挙応援では演題の上り下りに難儀したなぁ。
足の具合が悪い中では周囲の皆さんの心遣いに感謝することも多く、今度は恩返しせねばと思っています。
地元にいると、ここは歩きにくいとか、段差が大きいとか、エスカレーターつけるべきだとか、バリアフリーのなさが気になって仕方がありません。
自分でも、「最近歩きながら文句が多いなぁ」と自覚しています。
国会でも「バリアフリー推進議員連盟」を立ち上げて、実体験に基づいた誰にも優しい社会を目指そうとあらためて誓った私です。
  

本日の自由民主党司法制度調査会、法曹養成制度小委員会において、「法曹人口・司法試験合格者数に関する緊急提言」をまとめました。
結論は、「平成28年までに1,500人程度を目指す」としました。
司法試験合格者数は、ここ7年間2,000人から2,200人の間を推移しています。現場の実感としては若手法曹の質の低下がみられるところ、司法修習、ＯＪＴともに法曹の質を維持するに適したものには不十分なものがあります。
法曹の現状に対する強い憂慮の念が背景にあり、我が国に力強い司法を実現するためにも、一旦体質を強化するべく、司法試験合格者数は3年かけて1,500人まで減らすべきと緊急に提言したものです。
詳細は提言書全文を公開しますので、ご覧下さい。

しかし、事務局長として、提言書起案から取りまとめまで大変に勉強になりました。
合格者数の議論は、500人にすべき、1,000人にすべき、1,500人にすべき、1,700人くらいがちょうどよい、現在の2,000人でも少ないという幅広な見解のほか、そもそも質で管理すべきであって人数を明示するのは適切でないという意見まで...まさに東の端から西の端まで意見があるという状況でした。
こうなると、会議の場だけでは収斂できず、個別に先生方のもとを回ってご意見を聴き、意見を交わしてすり合わせ、文案を修正し、さらに回って再調整し、修正し...ということの繰り返し。法務大臣、文部科学大臣経験者の重鎮の先生方はもとより、若手論客の先生、同じ一回生の議員まで15人以上の議員のもとを歩いて回ります。
修正するのも気を遣いますよ。こちらを立てればあちらが立たず、となりますから。
それでも何回も回ってご説明し、ご理解を頂いて、本日、最終で取りまとめにご了解を頂くことができました。
当初は3月中で提言する予定でしたが、ご理解を頂き切るために少し伸びました。
でも、やり遂げてよかった。
党内調整の難しさ、やりがいを実感した仕事でした。  

昨年から取り組んでいる「認可外保育施設への防音工事」の助成が、ついに平成25年度補正予算で執行され実現します。
通常国会で補正予算が成立したことにより予算執行が可能となるものです。
対象は、北谷町の中央保育園、嘉手納町のさくら保育園、読谷村のいずみ保育園。
本当によかったとうれしい思いでいっぱいです。
この話、一昨年当選して間もない頃、子供さんを認可外保育園に預けることになったあるお母さんからの相談が始まりでした。
このお母さんは、自分の子供を預けることになった認可外保育園に防音工事が施されていないことを知り、「私は自分の子供に悪いことをしてしまったのでしょうか」と悩んでおられました。
そこから始まり、法令を調べて防衛省と協議。
法律と政令で防音工事の助成対象はがっちりと定められていた。防衛省の担当者から「いくら先生のご要望でもこれは難しいです」と言われ相手にされなかったものです。
しかし、そこまでダメと言われれば俄然ファイトが湧いてきます。
制度や法令制定時の議論状況などを調べて制度設計が可能であることを理論的に説明し、沖縄では認可外保育が多い実情を訴えて防衛省の担当者と協議を重ねました。
財務省の官僚とも議論をしました。
その結果了解をとりつけて、昨年4月15日、衆議院予算委員会で質問に取り上げました。
小野寺防衛大臣から回答を得て事業化へ。
その後、興味をもってくれた新聞社もこの問題を取り上げるようになり、世論の後押しをもらうことも出来ました。
皆さんの力を頂いて何とか生まれることができた新しい制度です。
生まれた子はもっと大きく育てないと。
助成対象の基準を見直して認可外保育施設の中での対象を広げること、
学校など保育施設以外でも対象となっていないものがありますから、これら施設への助成適用も目指していきたい。
この仕事は次へ向けてまだまだ頑張ります。





  

普天間飛行場問題に関する私の見解をあらためてお伝えします。
私のホームページに掲載しているものです。
なお、菅義偉官房長官を通じて安倍晋三総理総裁に提出した申入書についてもホームページに掲載しています。
ご参照頂ければ幸いです。


http://www.miyazakirin.com/
  

10月7日（月）に開催を予定していました「ミヤザキ政久激励の集い」は、台風24号接近のため、11月7日（木）に延期することと致しました。
開催場所は変わりません。
皆様にはご迷惑をおかけ致します。
何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。

変更後の日程
・日時：11月7日（木）　18時開場、18時30分開会
・場所：エリスリーナ西原ヒルズガーデン  

10月7日（月）に開催を予定していました「ミヤザキ政久激励の集い」は、台風24号接近のため、11月7日（木）に延期することと致しました。
開催場所は変わりません。
皆様にはご迷惑をおかけ致します。
何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。

変更後の日程
・日時：11月7日（木）　18時開場、18時30分開会
・場所：エリスリーナ西原ヒルズガーデン